資産除去債務コンサルティング
- ・第三者の客観性のある債務算定。
- ・対象に抜けや漏れのない網羅性をもった算定手法の構築。
- ・実績に基づくコストデータベースを活用した、説明力のある算定根拠。
IFRS（国際財務報告基準）に対応するための原状回復費用や建物解体費用などを、豊富な実績に基づくコストデータベースを活用し、客観性のある資産除去債務算定を行います。PCBやアスベストなどの環境債務に関しても、現地調査や効率的な算定手法の提案など、お客様のニーズに合わせサービスをご提供いたします。
ＩFRS(国際会計基準）のアダプションが検討されている中で、平成22年4月1日以降開始する事業年度から、企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準」等が適用されます。これは、有形固定資産の除去に伴う支出の不可避的な債務（資産除去債務）が存在する場合に、債務金額を負債に計上し、減価償却を通じて費用配分するものです。
投資家に対して資産除去債務を正しく開示するためには、資産除去債務の対象に抜けや漏れのない網羅性をもった手法と、資産除去債務金額について自社内の限られた情報に基づき算定するのではなく、第三者が算出する客観性のある債務算定手法を採用することが好ましいと思われます。当社は、豊富な実績に基づくコストデータベースを活用し、説明力のある資産除去債務の算定根拠を提示することが出来ます。
